電通について。 - cozychamber football analysis

わたしが電通を信頼しない理由は、NHKの取材の裏付けにもよります。

私は視聴はしていませんが、「クローズアップ現代」がまとめています。とてもわかりやすいと思います。

【わかりやすく】東京五輪・パラ汚職事件　全体像は？高橋元理事とは？ – クローズアップ現代 – NHK

確かに支援企業を募ることは大事になるのですが、その間に電通がいくら中抜きをするのか皆目見当もつきません。

また、広告代理店としては、博報堂も無理からな受注を東京都から受けています。

五輪談合事件で指名停止の広告大手2社都が「特命随意契約」で13億円超の事業発注「ルール上問題ない」 | NHK | 東京都

記事が書かれてから時間が経過しているので引用をします。

東京オリンピック・パラリンピックをめぐる談合事件を受けて指名停止となっている広告大手2社に対し、都が、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」で、およそ13億円を超える事業を発注していたことがわかりました。都は「ルール上問題なく、著作権はこれまで契約してきた事業者にあることなどから変更できないと判断した」と説明しています。

都は、東京オリンピック・パラリンピックの運営業務をめぐる談合事件を受けて、広告会社やイベント制作会社の6社に対し、去年2月からことし8月まで都の発注事業の入札などに参加できなくする指名停止の措置を取っています。

このうち、広告大手の2社に対し、去年3月以降、入札を行わずに特定の業者を指名する「特命随意契約」で13億3000万円の事業を発注していたことが、都への取材でわかりました。

都によりますと、内訳は、「博報堂」が12億8000万円、「電通」が5000万円で、主な事業は都の魅力を発信するテレビ番組の制作・放送だということです。

都の要綱では、指名停止となった事業者と「特命随意契約」を結ぶことは禁止されておらず、都の担当者は「ルール上問題なく、都の魅力を発信する上で事業者が制作に関わる番組を続けることが有効だと考えた。番組の著作権はこれまで契約してきた事業者にあることなどから変更できないと判断した」と説明しています。

正直、当時の東京都のガバナンスはどうなっていたのかについては、私の理解を超えます。

そして、東京五輪の汚職については、東京地裁で博報堂に有罪の判決が下っています。

東京五輪談合事件、博報堂に罰金２億円…「無罪」訴えた関連会社の前社長にも有罪判決 : 読売新聞 (yomiuri.co.jp)

東京五輪・パラリンピックを巡る談合事件で、東京地裁（安永健次裁判長）は１１日、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告大手「博報堂」に求刑通り罰金２億円、博報堂ＤＹスポーツマーケティング前社長・横溝健一郎被告（５７）に懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の有罪判決を言い渡した。

判決によると、博報堂と横溝被告は元次長らと共謀し、２０１８年２～７月頃、組織委が発注するテスト大会の計画立案と実施、本大会運営の各業務で受注予定企業を事前に決める談合をした。

　博報堂側は昨年１１月の初公判で起訴事実を争わない姿勢を示したものの、「裁判所は、独禁法違反に該当するかどうかの法的評価は慎重に判断してもらいたい」としていた。横溝被告は被告人質問で、元次長と面談はしたが受注調整をしている認識はなかったと述べ、弁護側は最終弁論で、元次長の意向に従うつもりはなく、同罪は成立しないとして無罪を訴えていた。

　事件で起訴された６社のうち、広告最大手「電通グループ」と広告大手「東急エージェンシー」は、競争入札で発注されたテスト大会の計画立案業務での談合は認める一方、随意契約で発注されたテスト大会実施業務と本大会運営業務の談合を否認している。

　イベント会社「セレスポ」と「セイムトゥー」、番組制作会社「フジクリエイティブコーポレーション（ＦＣＣ）」はテスト大会の計画立案業務も含めて全面無罪を主張している。

テスト大会・計画立案業務（競争入札）を否認した最大の大手の広告会社である博報堂に有罪判決が下ったことになります。

実際の番組制作の現場まで広告代理店関連の企業の業務が及ぶ実態が伺えます。また、記事自体は需要がないのかロイターの英語版でも残っていませんが。

ロイターが総力を挙げて、国際陸連を巡る汚職事件のニュースを大々的に報じたこともあります。電通が関わっています。現在、日本陸連では、電通の「天日干し」が行われています。

フランス当局には財務規律を主に調べるセクションがあり、フランスで行われる夏季五輪の開催を巡って、電通に対してかなり苛烈な捜査を行っています。日本の報道は殆ど取り上げていません。

東京五輪が終わっても、東京都との癒着を断たないのですから。当たり前ですよね。

電通は世論操作をXを駆使して行っている様子はうかがえます。細かな言及は避けますが。

そして、鹿島のことになるので、報道ですが。最初の一報は、読売新聞だったそうです。

素人なりに、頑張って調べたのですが。被害者の女性の訴えを警視庁は一生懸命調べて、訴えを受けて、逮捕に踏み切っています。最初に記事内容が上手く理解できなかった箇所ですが（今も理解できていません）、佐野選手の名前は明らかになっているのに、他の「身柄を確保されている」2人の男性の名前は一切触れられていなかったということです。

ここは、私が鹿島アントラーズのサポーターであるバイアスがかなりかかる部分になりますが、記事を読むと佐野選手が首謀者のように記載がなされています。ただし、佐野選手はそのようなことが出来る選手ではないのはサポーターとしてよく理解をしています。

一方、NHKの報道です。

サッカー日本代表の佐野海舟選手女性への性的暴行の疑いで逮捕 | NHK | 事件

警視庁は認否を明らかにしていません。

気になるのは、この部分になります。警視庁が認否を明らかにしない、つまり、事件の全体像がわからない、被害者のプライバシー保護のためなど、私の理解を超えた様々な理由が考えられると思うのですが。

警視庁が詳しいいきさつを調べている最中で、具体的なことは説明できない状況なのかもしれません。

そして、なぜ、佐野選手の名前だけが明らかになっているのかが、理解できません。

X上から、様々なところからあることないこと批判を受けています。

私は鹿島サポーターとして、X上の情報は知りません。あることないことあるので、無視をしています。

読売新聞社は「警視庁が認否を明らかにしていない」状況を理解したうえで、佐野選手の逮捕だけを主犯格のように印象操作を行ったうえで、パリ五輪で、U-23 日本代表とU-23フランス代表の親善試合が行われる直前に、報道を出していますよね。逮捕からは数日経っていますが。翌日が親善試合というタイミングで、この記事が挙がっています。オンラインを持っているという事は、事実を掴んだ段階で報道すべきと判断が行われたのであれば、前日にも報道できたということでしょ？１４日に佐野選手を含む３名が逮捕で、報道が１７日でしょ？親善試合は１８日です。

そして、佐野選手を主犯格扱いする記事を書くんですよね。

警察が身柄を確保して、その上で事件の詳細を調べているときに。

私は報道に関しては、文章で書かれたものを信頼するようにしています。

アメリカのトランプ氏の銃撃事件を扱う、日本のTV報道では「アメリカのタブロイド紙によると」という根拠を置く紙面を完全に取り間違えて報道を行っていたくらいですから。

読売新聞社を調べても、スポーツ記事があるはずなのに、弟の航大選手がバックアップメンバーを見送られた件については記事さえ出てきません。